行動指針

MUFG Way

MUFG Wayは、MUFGグループが経営活動を遂行するにあたっての最も基本的な姿勢であり、全ての活動の指針とするものです。
経営戦略や経営計画の策定など、経営の意思決定のよりどころとし、また、全役職員の精神的支柱として、諸活動の基本方針とします。


存在意義(Purpose)

世界が進むチカラになる。


共有すべき価値観(Values)

1.「信頼・信用」
2.「プロフェッショナリズムとチームワーク」
3.「成長と挑戦」


中長期的にめざす姿(Vision)

世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

行動規範

行動規範は、MUFG Wayの下に、グループの役職員が日々いかに判断し行動すべきかの基準を示すものであり、下支えする大切なものです。


第1章 お客さまに対する姿勢

私たちは、常にお客さま本位で考え、お客さまの信頼・信用に応えます。MUFGグループが今日あるのは、これまで長い間、お客さまからの信頼・信用に支えられてきたからにほかならず、これをさらに確固たるものにしていく為に、目先の収益にとらわれず、持続的にお客さまの発展を支えます。

  • 1-1.誠実な行動
    常にお客さま本位で考え、公正・透明な企業活動を誠実に行います。お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう、お客さまの資産を適切に取り扱います。
  • 1-2.品質の追求
    お客さまとの末永い信頼関係を築くために、お客さまの声に耳を傾け、商品・サービスの企画・開発から提供、その後の見直しに至るまで、品質の管理を徹底し、改善に努めます。
  • 1-3.期待を超えるサービスの提供
    世界のお客さまの多様なニーズに対し、プロフェッショナルとして、グローバルなネットワーク、グループの総合力を活用して、期待を超えるサービスの提供をめざします。

第2章 社会に対する責任

グローバルに事業を展開する中で、国内外のあらゆる法令等を遵守し、金融システムの安定・信頼維持を図り、社会の健全な成長に貢献します。一人ひとりがMUFGグループの一員としての責任を自覚し、公正・透明な企業活動を誠実に行い、これまで築き上げてきた社会からの信頼・信用を守り、高めます。

  • 2-1.社会ルールの遵守
    国内外のあらゆる法令やルールを遵守することはもとより、高い倫理観にもとづいた正しい行動をとります。
    社会インフラである金融システムの機能不全やMUFGグループの信用失墜を防ぐため、以下を含め業務に関係する法令やルールを遵守します。
  • 2-2.金融犯罪・反社会的勢力への対応
    金融犯罪および金融犯罪防止に係る規則・手続を潜脱しようとする試みを一切許容しません。商品・サービスが各種金融犯罪、マネー・ローンダリング(資金洗浄)およびテロ活動への資金支援等に関係する個人および団体に利用されないよう努めます。
  • 2-3.社会への貢献
    各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、企業活動や役職員の社会貢献活動等を通じて、地域・国際社会の発展や環境の保全に貢献します。

第3章 職場における心構え

絶えず変化・多様化する顧客ニーズや、外部環境の変化をいち早くとらえ、迅速に行動します。役職員同士が、お互いを尊重し、プロフェッショナルとしての個人の力と地域・業態を越えたチームワークが最大限発揮され、新しい試みに取り組むことができる職場をつくっていきます。そしてMUFGグループがこれまで築き上げてきた有形・無形の資産・財産をしっかりと守ります。

  • 3-1.成長と挑戦
    一人ひとりが知識・専門性・人間力を高め、チーム力を最大限発揮し、環境の変化をチャンスととらえ、新たな分野に挑戦していきます。
  • 3-2.働きやすい職場
    全役職員の人権と多様性を尊重し、差別やハラスメント等を行わず、見逃しません。
  • 3-3.会社の資産・財産の取り扱い
    MUFGグループ各社の有形・無形の資産・財産を守り、これを毀損するような行為を許しません。
  • 3-4.問題事象の報告・相談
    法令・社則等や本行動規範に違反する行為等に気づいたら、速やかに職場の上席者に報告・相談、あるいは内部通報制度等を通じて報告します。

反社会的勢力に対する基本方針

三菱UFJインフォメーションテクノロジーは、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、業務の適切性と安全性の確保に努めます。

  • 1.組織としての対応
    反社会的勢力に対しては、倫理綱領・社内規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力に対応する従業員の安全を確保します。
  • 2.外部専門機関との連携
    平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築することに努めます。
  • 3.取引を含めた一切の関係遮断
    反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
  • 4.有事における民事と刑事の法的対応
    反社会的勢力による不当要求を拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
  • 5.裏取引や資金提供の禁止
    反社会的勢力との裏取引は絶対に行いません。
    反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。
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